権利処理の仕組み

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権利処理の仕組みについて

貸借取引を行うことのできる銘柄（制度信用銘柄）について、配当金もしくは株式分割等による株式を受ける権利等が付与される場合、当社は、株券を担保に融資を受けている証券会社（以下「買い方」という。）にその権利を移転し、貸株を受けている証券会社（以下「売り方」という。）から、その権利を提供してもらいます。

当社は、権利付売買最終日において貸株に充当していない融資担保株券について、当社を株主として報告することにより権利を確保しますが、貸株に充当している融資担保株券の部分の権利は確保できません。このため、貸借取引においては、配当金もしくは株式分割等による株式を受ける権利等の処理について、それぞれ以下の方法により行います。

1.現金配当金の権利処理

当社は、売り方から発行会社が支払う配当金額より源泉徴収税相当額を控除した金額を受取り、買い方に対しこれを支払うことにより処理します。

2.株式分割等による株式を受ける権利等の権利処理

(1)株式分割等による株式を受ける権利が付与され、売買単位の整数倍の数の新株式が割り当てられる場合

権利付売買最終日の当該銘柄にかかる貸借取引残高株数については、権利落日をもって、当該株数を新株式割当率に1を加えた数を乗じた株数に調整することで処理します。また、権利落日に最終値段がない場合には、権利付売買最終日の貸借値段を新株式割当率に1を加えた数で除した額に調整し、権利落日における貸借値段とします。

※株式分割銘柄の信用建玉を有する投資者（信用買い顧客および信用売り顧客）の場合は、それぞれ取引先証券会社において、株式分割の比率に応じて買付株数または売付株数が増加され、また、当初約定価額が帳簿上減額されることとなります。

(2)上記(1)以外の場合（株式分割等により売買単位の整数倍以外の新株式等が割当てられる場合、または新株予約権が割当てられる場合）

金銭換算することで処理します。

当社は、新株式等について、買い方から新株引受け申込みを受けたのち、これにより全株消化されなかった場合は、当社に割当てられる新株式等（入札株数）について、競争入札方式（権利入札）により売却処分します。
この権利入札による落札代金総額を落札株数で除して算出した落札平均価格に新株割当率を乗じて権利処理価額を算出します。
当社は、売り方から建て株数に権利処理価額を乗じた金額を受取り、買い方にこれを支払うことにより処理します。また、新株引受け申込みにより全株消化した場合は、権利付売買最終日の最終値段に基づいて算出した価格を権利処理価額とし、前記と同様に処理します。

※当該銘柄の信用建玉を有する投資者の（信用買い顧客および信用売り顧客）場合は、それぞれ取引先証券会社において、当初約定価格より相当額が帳簿上減額されることとなります。

株式分割における権利入札の具体的な処理方法は、次のとおりとなります。

権利付売買最終日現在の貸借残高（融資超過の場合）

権利付売買最終日における貸借残高が融資超過となった場合、融資担保株式は当社名義となり各種権利は当社において保全されます。

融資超過銘柄について、分割比率が1：1.5の株式分割が行われると仮定した場合、当社名義となる融資超過部分の8,000株に対して4,000株が当社に割り当てられることになります。

証券会社からの新株引受け申込み（権利付売買最終日まで）

当社は、権利入札に先立って権利付売買最終日までに、証券会社から、それぞれの融資残高株数の範囲内で引受けの申込を受け付けます。

3,000株について新株引受けの申し込みがあると仮定した場合、残りの1,000株が入札にかけられることになり、権利落日に当社において権利入札が行われます。

権利入札および権利処理価格の決定（権利落日）

入札対象となった1,000株について、顧客は証券会社を通して入札価格と入札株数を指定した上で当社に入札を申込みます。（当該銘柄について信用取引を行っていない顧客も入札に参加することができます。）入札価格の高い順に入札株数の範囲内で落札が決定します。

当社は以下の式に基づき権利処理価格を算出した上で、権利確定日の翌営業日に売り方から売り建て株数に権利処理価格を乗じた金額を受け取り、買い方にこれを支払います。

落札平均単価 = 落札合計代金 / 落札株数

権利処理価格 = 落札平均単価 × 割当比率